創業融資と公的融資（経営革新計画活用による）
創業融資 について
いわゆる会社を一から起こす場合には、一般に創業融資とよばれる一般の融資とは異なる融資を利用します。通常銀行から利用する融資に比べてかなり有利な条件です。
当事務所としても独立開業をする方を中心に創業融資のサポートを数多く手掛けて参りました。自分で通常は例えば日本政策金融公庫の融資に応募するとします。実はこれが思っている以上にやっかいです。実際に合格して融資が受けられる割合は実際には３割程度です。当事務所では、単に事業計画書を書いておしまいにはしません。重要な添付書類の揃え方、面接の受け方など融資が必ず実行されるようにサポートいたします。
創業融資というのは、創業後５年以内の融資をさします。実は後から事業を実際行ってみて思うのは、創業融資の条件は本当に良いものです。審査事態もそうですが、融資期間・金利などもかなり優遇されています。
日本政策金融公庫がダメになってご相談を受けるケースも実に多いのですが、他にも市町村や県の制度融資というものも存在します。なので、日本政策金融公庫（国民金融公庫）がダメでもあきらめないでご相談ください。
起業後の公的融資（経営革新計画を利用して）
経営をはじめると様々な局面に出会います。例えば資金調達もその一つです。
当事務所は資金調達の相談にも応じられます。資金がもう少しあれば・・・・
あるいはもっと有利な条件で融資を受けられないか？などという疑問にも直面されると思います。実は知られていないだけでそのような施策は存在します。
助成金でも述べましたがあくまで宣伝していないだけです。
法律用語でいえば、中小企業新事業活動促進法の経営革新認定という制度が存在します。あくまで何か新しいことをする場合というのが建前です。
このようなパンフレットを直接ご覧になれば、とてもわが社では無理だとみんな言います。しかし、長年経営をしていれば、どんな会社でも絶えず何か新しいことを考えざる負えないということを薄々わかっておられます。これを事業計画書に落とし込み、認定を取ればこの制度は利用できます。
取得のメリットの一例をあげると信用保証協会の利用枠が２倍になる。あるいは日本政策金融公庫より、低利で長期の融資を受けられる等です。
もちろんこれ以外にも、銀行対策がダメなために融資業務に問題が出たりしている場合などが有り、必要に応じて、銀行への同行なども承っています。
例えば最悪の手段ですが、条件変更（リスケジュール支払猶予の手伝いなどもさせていただいております。）この件でもご相談ください。
