対応可能業務一覧
１． 労務管理・労働社会保険手続き・給与計算
度重なる法令変更、社内で労務トラブルが起きず、業務に専念でき結果として貴社のコスト削減につながりますように御社の実情に合わせた業務を毎月行っていきます。労働社会保険諸法令の書類は自社でやられますと提出期限が過ぎたり、場合によっては給付金がもらえなかったり、等、労働者とトラブルになる場合があります。
また、法改正に対応していない（あるいは気がついていない場合）例えば、産休中の社会保険料免除届を提出しておらず、従業員・会社両方の保険料を多く払っている事例を見たことがあります。このような業務は専門家にまかせた方がコスト削減につながります。給与計算もまたしかりです。勤怠管理などで問題がある場合もご相談ください。
２． 経営戦略型規則作成
会社の中心になる法規といってもいい一番大事なものが就業規則です。これが会社の実情にあわない雛形や社長が中心で労働法規違反なものを定めているケースがいまだに多く散見されます。言い方は悪いですが、労務トラブルにならないと必要性を気にしない経営者の方がいまだ多く存在します。
当事務所は貴社の実情に合わせたものを作成します。またこれに付随する法定帳簿 出勤簿 労働者名簿 賃金台帳や時間外労使協定（３６協定）など不可欠な協定などもあわせて整備いたします。
３． 金融業務・公的施策業務
資金調達を有利にする方法をお知らせいたします。資金繰り表事業計画書の作成はもちろん 他の社会保険労務士が扱っていない中小企業新事業活動促進法の経営革新等のサポートを行っています。承認企業には金融面での優遇措置が受けられます。銀行同行や必要書類の作成もサポートします。
４． 助成金・補助金の申請業務
当事務所では、これまで社会保険労務士が業務とする厚生労働省系の助成金はもちろんの事、各都道府県専門の助成金や製造業者が主な経済産業省系の助成金の申請サポートを数多く手掛けて参りました。成功率は９０％以上になります。
助成金の申請にはパンフレットに記載されていない目に見えないノウハウのようなものが存在し、そのコツが分からなければ、受給はできません。現に、窓口に直接来られた会社の方が、追い返されているケースを多く見ています。多数の実績よりタイミングに応じたご提案をいたします。
その他
- 創業融資サポート
- 経営革新計画・新連携・農商工連携取得サポート
- 介護事業所経営サポート
- 是正勧告対策業務
- 人事労務教育・採用診断等労務管理面の諸問題の解決業務
等をおこなっております。
