就業規則作成・改定業務
～就業規則の作成・改定・変更・見直し～
就業規則を作成していない会社はもちろんの事、雛形や自己流で作成している会社は、今後、労務トラブルに巻き込まれる可能性が高いです。また就業規則は、一度作成すれば終わりではなく法改正や会社の実情に応じ随時改定や変更が必要です。
就業規則を専門家に作成してもらうことは経営の安定にもつながります。
また、助成金の申請をしようと思っても、就業規則が古すぎたりして申請事態がうまくいかない事があります。助成金申請時における変更・改定は無論の事ですが、法律上、必要が無いとされる従業員１０名以下の会社様もできれば労務トラブル防止の観点よりも作成されることをお勧めします。
１． 就業規則とは？
就業規則は、労働時間や賃金等の基本的な職場も服務規律を定め、それを文章化した使用者と労働者のルールブックです。就業規則を定め、労使双方がこれを理解することにより、トラブルの多くは労働者が就業規則を知らない、殆ど理解していない。使用者が就業規則違反を知りながらやぶるといったことは専門家に作成してもらうこことにより、未然に防げます。
２． 就業規則の必要性 （作成・改定のメリット）
就業規則は、直接利益を生むものではないのでついつい後回しにされがちですが、本来、就業規則は会社を強くするために非常に重要なものです。会社のルールとなる就業規則をしっかりと整備し、社内全員で共有することにより、無駄なコストやトラブルに追われる時間を大幅に減少します。
そして、社内整備を整え、働きやすい環境を創ることにより、生産性や労務効率が向上し、その結果利益として会社にリターンが有り、従業員が育ち、会社を強くしていくものだと考えています。
３． 就業規則作成・見直しメリット
＜会社のメリット＞
会社のルールを明文化することにより、社内の統治ができ、効率的な労務管理が行われる。従業員が会社のルールを把握・理解し、行動することによって、職場の秩序を保つことができる。あらかじめ労務管理上のリスク回避やモチベーションコントロールが行われるので、無用なトラブルを防止し、生産効率を高め、会社の利益向上につながる。
＜従業員のメリット＞
労働条件や職場規律が明確になり、会社からの恣意的な制裁等を避けることができる。
従業員の権利が守られるとともに、目標設計生活設計が立てられる。
＜事務所からのアドバイス＞
会社と従業員間の労使トラブルは、年々増加の一途をたどっています。
労働条件や未払い残業代、有給休暇取得や休職制度、解雇をめぐるトラブル等をできるだけ事前に防止するにはまず、しっかりとした就業規則がなければなりません。あなたの会社の従業員が、労働基準監督署に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作成しておく必要があります。労働条件を明確にし、会社を信頼して働くことができるようになるためにも就業規則を作成する必要があります。
当事務所では、御社の現状を把握・分析から始めさせていただきます。
そして、お客様のご要望にあった「オーダーメイド」をご提供しますのでお気軽にご相談ください。
