無料相談 無料診断について
当事務所は、仕事を承る前に社労士による無料相談を訪問にて行っております。御社の実情に応じた業務を受けたいので、事前の相談を大事にしております。労働問題に発展する前にご利用ください。
なお、就業規則は労務トラブル解決の根幹をなすものなので簡易診断ツールを設けましたのでご利用ください。
最低限度のものですが１分で診断ができます。ただし、これは最低限度の目安なので本当はもっと調べなければなりません。
また、ご希望者には現在ある就業規則を２～３枚程度無料で添削もさせていただきます。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
相談事例 ～過去に有効になった事例～
以前、私がホームページなどなかった頃、とある旅行代理店より電話で直接連絡がありました。よく話を聞くと「うちの社員が時間外労働をしているので、賃金を支払ってくれと言っているので相談にのってくれないか？」というものでした。おまけに近くの社労士に相談した所、「支払わない方法は考えつかない」というものでした。
訪問した所、従業員数はわずかに５名の小さな事業所でした。ということは、もちろん就業規則を作成する必要はもちろん法的にはありませんでした。しかし社長は現在でさえこういう声があるので将来かならず労務問題が起こりそうなので対処して欲しいという意向でした。
そこで、私は現在の基本給が多いことに着目し、全従業員の基本給を一旦さげさせていただいてから時間外給与を支払うことを提案させていただきました。
もちろん就業規則その他の諸協定も合わせて整備させていただきました。
このように事前に労使トラブルを防止しようとする立派な経営者の方が存在することに感心させられました。
また、こうした相談例もあります。
「労働基準監督署の来週呼び出し状が来た、どうしたら良いでしょうか？」
これは内容が定かでないため訪問させていただきました。そうすると「雇用保険被保険者の確認調査」であることが判明しました。
この事業所にはパートタイマーが多く、雇用保険未加入者が７～８名存在していました。同席するには顧問社労士としての肩書が必要なので即契約となり、翌週その会社の社長と同行させていただきました。不思議なもので折衝のすえ、過去の事は不問とされ即刻全員加入することで話がまとまりました。
普通の方が単独で行くと、タイムカードなどより、過去２年分の料金を徴収される場合があります。近年では社会保険も全員加入とする法案が審議中なので年金事務所の調査も考えられます。
まずは、大事な就業規則についての診断ツールをご利用ください。
ご利用の方全員に「就業規則に関する小冊子」を無料プレゼントします。ご不明な点があればご連絡ください。
（１都３県の方に限らせていただきます。ご了承ください。）
