助成金申請業務について

～無料助成金診断を実施しています～

良く知り合いの会社で、助成金をもらったという話を聞いたことはないでしょうか？

助成金とは申請した会社に対して本当のお金を支給してくれる制度なのです。

よく「助成金＝返済不要のお金をくれる制度」という見出しの同業者のホームページを目にするこがあります。ここで誤解なく助成金制度について説明させていただきたいと思います。

基本、助成金の原資は皆様が国に支払っている雇用保険料や税金です。
ですから、皆様方ほとんど全てが受給できる権利をもっています。

ただし、添付書類が複雑だったり、窓口での対応が難しかったりして申請すること事態が難しかったり、国があなたの会社にこういう助成金がもらえますよ、などと一々教えてはくれません。せいぜい官公署のホームページに乗せていることが関の山です。

ではどうしたら良いのでしょうか？

助成金・補助金といっても色々あるのですが、後のページで詳しく述べます。
まず、助成金の正式な代行申請権利（弁護士のような権利）を有するのは税理士でも他の士業でもなく社会保険労務士です。

社会保険労務士のみが書類を作成し、窓口へ行って代行申請できるのです。

助成金を申請するにはまず情報の収集にうまくなければなりません。
というのも助成金は、ほぼ毎年といっていいくらいコロコロ変わります。
自社にあった助成金が来年あるとは限りません。また最近おきた話ですが、「日本再生人材育成奨励金」という教育関連の助成金が有りましたが、これ等は人気が高く、実質半年で受付終了になってしましました。
私の顧客でも数社検討中の所があったのですが、2か月検討している間に制度事態がなくなってしまいました。

そこで、私のスタンスとしては、顧問契約をしていただいたお客様に素早く提案して決断の上、申請してもらいたいと思っております。もちろん助成金の申請のみのお客様も歓迎ですが、ホームページなどで告知してタイミングが合えばということになります。

また、助成金のことを未だいくら説明しても「儲かる」とお考えの経営者の方がいますが、助成金は確かに、利益は利益なのですが「いわゆる儲け」ではないのです。何かをして何かを支払ったらその分としてお金が支払われるというものがほとんどです。私も一昔前は「６０歳以上の高齢者を雇用しつづけさえすれば年間１８０万円支給させるという」今では信じられない助成金が確かに存在しておりました。でも今は少し違いますのでご理解ください。主に「もらい忘れ申請し忘れ助成金」と呼ばれる小さな金額５０～６０万円前後が多いです。

また、助成金を申請してもらうには様々な条件があります。この条件に見合わない方からの問い合わせが多いのも事実です。

まず、希望者は労働保険に全員加入しなければなりません。
労働保険料を納めていない人はもらう権利がないということです。

次に以下の書類
１．労働者名簿を備え付ける
２．出勤簿をつける。
３．雇用契約書を交わす。
４．賃金台帳を作成する。
５．就業規則を整備する。

といった基礎的条件をクリアーする必要があります。

その上でですが、助成金の申請に１００％はありませんが、社会保険労務士は受給可能かどうかの審査ができます。

無料診断シートを用意し、無料診断（厚生労働省の助成金のみ）ができるようにしております。
ＦＡＸで診断シートをお送りしますのでご記入の上ご返送ください。