助成金顧問について
当事務所では特定の助成金のみ単発で申請代行を行っておりません。助成金・労務顧問を締結させていただいております。何故このような形になったかと
言うと助成金制度が大きく変わった事があげられます。数年前は比較的金額が大きな助成金がいくつか有り。その助成金が数年間続いていたのですが
ここ数年は「多産・多死型」と言われ多くの助成金が出来ては1年～2年後には入れ替わるという傾向が続いています。しかも一つの助成金の金額自体が
50万～１００万円程度と小さくなり、1社でそのような助成金を幾つも取る事がベストとなりました。毎年・毎年 金額的に100万～200万程度の助成金を
取り続けるという意味です。今年も人気のある助成金は3か月もせず終了し、知っている人だけ貰えたという不公平な自体が公然と起こっています。
金額は60万円と少額ですが、利用できるものは受給した方が良いと思います。そこでホームページ等で告知しても1か月程度で終了しては何もならないので
顧問型サービスを基本にする事といたしました。毎月・毎月単なるペーパー上では無く動画等を駆使して理解しやすい情報提供を行います。
これにより人数の小さな企業も助成金を最大限に得られるようにしてまいります。又顧問型であるもう一つの理由は助成金には申請行為と支給申請行為という
二つの申請をするものが多くなっております。最初の申請は良くてもいざ支給申請を行おうとするとあれもこれも不足しているという事態が起こり結果
金額が受給できないケースが多くあります。これは受給環境の整備が整っていないという事です。この為最初の申請より支給申請時までに不足書類の整備も
並行してお手伝いします。その為一定数の企業様の支援だけで十分だと考えています。１社でも多くの企業の助成金申請を無理に行う事はいたしません。
また助成金の申請には10名以下の従業員の規模の企業にも必要となっております。（法律上は不要なのですが）なのでこの整備も同時にお手伝いします。
助成金ですが単に金銭だけ得られれば後はどうなっても良いという企業様もおりますが、そのような企業様の申請は行いません。助成金の受給は引いては
従業員の為に間接的になるというのが目的です。助成金を利用しつつ従業員の生産性を高めて最終的に利益を得るというのが正しい利用方法です。
平成29年度より生産性要件なるものも付加されるようになって来ました。なので何でも良いからお金だけが欲しいという企業は必ず不正受給に手を染める
傾向が有ります。100万円程度の金銭で不正受給を行うと後でとんでもないことになります。申請しても近年は大半の助成金が1年後払いが多いので当然
資金繰りには利用できません。しかし正しく利用すれば小さな企業にも最大限の価値があります。このような点をご理解できる企業様よりの問い合わせをお待
ちしております。 最近は悪質な業者も増えてきました。助成金の申請は社会保険労務士の専属業務です。おかしな案内が来たら当事務所へ問い合わせくださ
い。長文になりましたが今後ともよろしくお願いいたします。
