給与計算代行業務

~給料計算・アウトソーシング・外注・委託~

給与計算代行サービス

給与計算は、毎月かならず行わなければならない大切な業務。給与計算を間違うということは従業員の信頼関係を揺るがす最悪の事態になりかねません。

1. 毎月、給与計算に時間ばかり取られてしまう。
2. ある日、事務員が退職してしまい、社員をはじめとして誰一人として給与計算の仕方がわ
   からない。
3. 社長の自分がやるしかないが、やる時間もないし、正確にできるかどうかもわからない。

よく見られるケースは、給与計算を社長自身もしくは特定の担当者がお一人でおやりになっている場合です。

実は社会保険労務士事務所自体でも受託事務所の給与計算間違いをしていることが良くあります。大手の事務所は毎月何千名の従業員の給与計算を受託しています。それを計算しているのは大抵事務員の方です。
それゆえ、自分の会社で給与計算するのとあまり大差がありません。
当事務所ではそういう事態を避けるため、社会保険労務士が直接チエックできる1,000名を上限に受託するというポリシーを当事務所ではもっています。それによりアウトソーシングされる・あるいは外注される・委託されるメリットを享受してもらいたいと思います。

ではなぜ正確に給与計算できないのでしょうか?

もっとも間違いやすいのは社会保険料の引き方です。
当社顧問先でも多い間違いは、

1. 給与が変わったら社会保険料を変える必要があるのか?
2. 先月の退職者はいつの給与まで社会保険料を考慮すべきか?
3. どの保険料がいつ改定され、いつから変更すればよいのか?
4. 社会保険料の料率が昔のままなど

賃金台帳を見れば一目瞭然。多くひきすぎている場合、少ない場合と大体がどこか間違っている場合が結構多いので後でトラブルになります。

残業時間計算や欠勤控除などでも間違いがよく見られます。

1. 残業代込にしているので、勤怠集計していない。
2. 時間外労働の計算が大雑把である。
3. 勤怠を1時間単位で集計している。
4. 月給を暦日数で割って残業代を計算している。
5. 基本給だけを割り増し賃金の対象にしている。

これらは現在認められていません。仮に実際より少ない支給であれば、過去にさかのぼって給与を支払うことになりますし、トラブルの原因になり、労働基準監督署がもっともチエックするところなのできちんとした対応が求められます。

最近頻繁な法改正や保険料変更によって給与計算はますます難しくなってきています。給与計算という煩わしさから開放され、本業に集中していただくためにもぜひご相談ください。

 

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