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平成30年度の助成金について

2018-05-09

早いもので今年は平成30年度になりました。助成金自体は表面上変化が少ないようですが内容は大幅に変化しております。

例えば申請をすれば純然と支給される助成金はほとんどなくなりました。キャリアアップ助成金などに名残は残っていますが、①相対的に貰える金額が少ない ②受給までの期間が長すぎる申請より1年半~等 ③自由に使用できる金額がほとんどない例えば~使用したので

その金額の3分の2を支給する。=つまり3分の1は逆にお金がかかる等です。では教育はと言っても従業員に教育させる時間を割くのは

大変です。特に最近は他の事務所も同じですが支給期限を巡り言った・言わないのトラブルが生じています。本当に極論1年半後でも2年後でも良ければ完全成功報酬型の社労士もおりますのでそちらを利用されても良いと思いますが、当所では行っておりません。

これからは本当の意味で従業員の待遇改善の時に使用するというスタンスに考え方を変えた企業様が使用されるべきで国もそのように助成金を位置付けております。 本当に資金繰りであれば別途ご相談にのらせていただきます。また最近の社労士で無い助成金代行会社は

事前に100万円以上請求しているようですが、助成金に絶対はありません。お気お付けください。

新年度の助成金について(予測)

2017-03-05

今年4月よりの厚生労働省の助成金ですが概要が徐々に明らかになってきました。「インターバル勤務制度」に関する助成金を始めとして

ますます労働環境の整備に関する費用が助成される制度が増えてきています。これまでの助成金はどちらかというと人数が多くいる企業に助成金が多くでると

いう傾向が続きましたが、近年は制度さえ導入すれば10名以下の企業でも10名以上の企業でも受給金額に違いはありません。ただ注意点としては制度導入

なので「単なる金銭だけが目的」の企業には残念ながらそぐわないでしょう。むしろ助成金を活用して就業規則の改定などを実質無料でできるという風に

助成金は単純な金銭目的よりも活用して何かをするという事が主目的です。本当に「資金繰りが大変な企業」は明らかに助成金では無く公的な融資に頼るべき

です。4月以降に全容が明らかになりますので詳細はその折報告させていただきます。注視すべき点としては「東京都内の企業」は何かにつけ優位な点は

本年も代わりがないようです。非正規社員の正社員化転換でも東京都は1人当たり110万円受給できますし、その他東京都内の企業でなければ応募できない

助成金を多くあります。財源による差なのでしょうが県によって「特別にある助成金」もあります。東京都内の助成金・補助金の情報を分かり次第お伝えして

いきます。何かあれば無料の相談を承っておりますのでよろしくお願いします。

助成金顧問について

2017-02-22

当事務所では特定の助成金のみ単発で申請代行を行っておりません。助成金・労務顧問を締結させていただいております。何故このような形になったかと

言うと助成金制度が大きく変わった事があげられます。数年前は比較的金額が大きな助成金がいくつか有り。その助成金が数年間続いていたのですが

ここ数年は「多産・多死型」と言われ多くの助成金が出来ては1年~2年後には入れ替わるという傾向が続いています。しかも一つの助成金の金額自体が

50万~100万円程度と小さくなり、1社でそのような助成金を幾つも取る事がベストとなりました。毎年・毎年 金額的に100万~200万程度の助成金を

取り続けるという意味です。今年も人気のある助成金は3か月もせず終了し、知っている人だけ貰えたという不公平な自体が公然と起こっています。

金額は60万円と少額ですが、利用できるものは受給した方が良いと思います。そこでホームページ等で告知しても1か月程度で終了しては何もならないので

顧問型サービスを基本にする事といたしました。毎月・毎月単なるペーパー上では無く動画等を駆使して理解しやすい情報提供を行います。

これにより人数の小さな企業も助成金を最大限に得られるようにしてまいります。又顧問型であるもう一つの理由は助成金には申請行為と支給申請行為という

二つの申請をするものが多くなっております。最初の申請は良くてもいざ支給申請を行おうとするとあれもこれも不足しているという事態が起こり結果

金額が受給できないケースが多くあります。これは受給環境の整備が整っていないという事です。この為最初の申請より支給申請時までに不足書類の整備も

並行してお手伝いします。その為一定数の企業様の支援だけで十分だと考えています。1社でも多くの企業の助成金申請を無理に行う事はいたしません。

また助成金の申請には10名以下の従業員の規模の企業にも必要となっております。(法律上は不要なのですが)なのでこの整備も同時にお手伝いします。

助成金ですが単に金銭だけ得られれば後はどうなっても良いという企業様もおりますが、そのような企業様の申請は行いません。助成金の受給は引いては

従業員の為に間接的になるというのが目的です。助成金を利用しつつ従業員の生産性を高めて最終的に利益を得るというのが正しい利用方法です。

平成29年度より生産性要件なるものも付加されるようになって来ました。なので何でも良いからお金だけが欲しいという企業は必ず不正受給に手を染める

傾向が有ります。100万円程度の金銭で不正受給を行うと後でとんでもないことになります。申請しても近年は大半の助成金が1年後払いが多いので当然

資金繰りには利用できません。しかし正しく利用すれば小さな企業にも最大限の価値があります。このような点をご理解できる企業様よりの問い合わせをお待

ちしております。 最近は悪質な業者も増えてきました。助成金の申請は社会保険労務士の専属業務です。おかしな案内が来たら当事務所へ問い合わせくださ

い。長文になりましたが今後ともよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

労働基準監督署の取り締まりが強化される

2017-02-17

皆様も既に報道でご存知の通り、「電通事件」を始まりとして政府で1か月の上限時間の変更が検討されており、来年の4月~実施される

可能性が高くなってきました。当社にも最近に来て「就業規則の作成」の問い合わせが増えてまいりました。法律で定める10名以上の従業員を雇用

している企業より、より小さな企業にて就業規則を本格的に作成しようとする気運が高まっています。法律では確かに10名以上雇用する事業主は

就業規則を作成して労働基準監督署に届けで無ければなりません。現在では助成金を申請しようとする企業にも就業規則の作成と届を10名以下の会社にも

義務づけるようになりました。その制もあって余計就業規則の作成への需要が増え始めました。就業規則は一言で言って様々であり、ピンからキリまでと

言った所でしょうか?そういう私も助成金の受給に必要なので何でも良いから安く形だけ作成して欲しいと言われて作成した事がありました。

しかし、就業規則はその会社を長く続け人を増やしていこうとする企業には不可欠の財産であります。それ故就業規則の作成は会社を様々なリスクより回避し

くれるだけでは無く、経費の削減にもつながるのです。当社はその会社のオーダーメードに応えた「経営戦略型就業規則」を出来るだけ安価に提供しようと

思っています。ただし、極端に安価ではありません。それは作り込むのに数日の手間では済まないからです。助成金の申請を期にでも良いので就業規則につい

て考えてみませんか? つづきは又書きます。

 

 

今年度の助成金の締め切りについて

2017-02-12

本年も早い事に2月13日となってしまいました。厚生労働省の助成金ですがここ2~3年 毎年改廃が行われて申請しずらくなっております。

人気の助成金は1年で締め切られます。今日紹介したいのはキャリア形成促進助成金の制度導入コース・評価制度です。セルフキャリアドッグ制度と合わせて

100万円が1企業に支給されます。しかし残念ながらこの制度の年度末廃止の情報が入っています。この助成金は社労士が申請するにも非常に複雑で申請でき

る専門家は少ないです。又時間が無いのでスピーデイな申請が必要です。この助成金はほとんどすべての企業で申請・受給が可能です。

当事務所はこのような観点から単体でお話があった助成金を受動的に申請するのではなく、その企業が受給できる助成金をスポット請けではなく満額受給サ

ポートという形の形態を取っています。もしご興味があればご連絡ください。なお、キャリア形成促進助成金関連は今月末で一旦対応を終了いたします。

クオリテイーの高い給与計算が実質無料で行える方法

2017-02-05

本日 から実質 給与計算が無料になるあるいは利益が出る給与計算方法についてお知らせします。

今年の9月迄厚生年金の保険料が段階的に高く変更されてきました。この事は会社負担と従業員の両方に負担を強いるものと

なりました。皆様の会社は何か対策をして来ましたでしょうか? 私の事務所も研究を重ね賞与が従業員に1か月分払われているという

条件はありますが、ありきたりの方法では無く、1人当たり年額3万円の社会保険料負担が低減できる方法を習得いたしました。

良く考えて見てください。会社負担が減るのは当然としてこれは従業員にもメリットがあります。もちろん多少のデメリットは有りますが

それは後述します。ただ社会保険料負担が年々上がる事でせっかく定期昇給などで上がった給与分も社会保険料負担に吸収されて手取りはほとんど

変わってない従業員の皆様も多いのではないでしょうか?これではまず社内のモチベーションが下がります。手取りが少ししかあがらないのに

消費が増えて景気が良くなくなるわけがありません。 続きは次にいたします。

平成28年の「ものづくり補助金」について(平成27年度補正予算ものづくり補助金)

2015-12-20

平成27年12月18日に「ものづくり補助金」の平成28年の継続が決定されました。

平成27年度補正ものづくり補助金は平成27年実施されたものづくり補助金とほぼ

同様の内容になりました。特に設備投資を希望している中小企業に取っては今度こそ

最後の機会になるかも知れません。平成28年は参議院選挙が実施される為、また

平成29年4月より消費税が10%に上がるため、中小企業への最後の景気対策となるものです。

継続の実施理由は表向きは TPP対策となっており、TPP参加諸国への海外展開の場合は

優遇されるとなっています。しかし、私がこれまで携わってきた中小企業でTPP参加諸国へ輸出する

製品を製造している例はほとんど有りませんでした。自動車関連産業も無理に言えばアメリカ向けという

事になりますが、海外向けと国内向けの部品を分けて製造している企業は少ないです。よって

この件はほとんど影響が無いものと思われます。また今回の改正点に IoTに関連した取組は補助金額の

3000万円への増額申請が認められている点があげられます。これは中小企業の中でもある程度の社員数

がいる中堅企業は既に1度あるいは2度採択されており、1000万円程度の補助金から卒業しようという

現象がみられます。そこで政府が推奨している生産性の飛躍的向上を目的とした例えばロボット等の導入

に関しては金額そのものが高いのでもし平成28年に導入予定があれば導入を応援しようと言うものです。

ただこれもロボットを導入するにはノウハウが必要でただ買えばよいといわけでは無く金額も高いため

1部負担する3分の1の金額そのものも高くなるためある程度資金余裕が無ければ無理に申請しない方が

良いと思われます。なので総じて27年と同じ内容で少しレベルがあがるのではないでしょうか?

情報不足で未だに恩恵に預かっていない企業もまだおりますが、設備投資に慎重な企業は興味が無いため

申請数がどのようになるのかははっきりしません。ただ平成29年4月より消費税自体が2%あがる他に

平成28年より3年間は設備に係る固定資産税が0.07%と現在の約半分になるため平成29年度中に

設備導入する企業には購入額が約5%安くなるため中小企業に取ってはこれが最後で最大の機会です。

1000万円の補助金(助成金)がこのレベル感でもれえる機会はこれまで例が有りません。

当事務所でも本年は約20社の採択(合格率80%)となっております。ご興味の方はご連絡お待ちしております。

 

 

ストレスチェック制度の開始と企業のメンタルヘルスの重要性について

2015-12-01

12月1日より非正規社員も含めて常時50名以上の従業員を雇用する事業主には

ストレスチェック制度が義務化されました。現在でも様々な情報が飛びかって困惑されて

いる事業主様が多いのではないでしょうか? 現に既に実施可能な状態になっている

のは従業員の数が200~300名以上の大規模な事業主様が中心で50名~100名程度

の事業主様は準備がまだできていない方がほとんどです。なのでご安心下さい。

実際誰に相談したら良いか何をすべきかについては「産業医」の先生に聞いてもほとんど

わからないのが実情です。まず社内の衛生委員会で衛生責任者を中心に取り決めをあれこれ

してから実施するのですが、私も50~100名程度の事業主様で衛生委員会をまともに開いている

事業主様とお会いした事がありません。法律上は常時50名以上の従業員を雇用している事業主は

衛生責任者・産業医の選任や衛生委員会等を開かねばなりません。

ストレスチェック制度の有無を問わず、従業員のメンタルヘルスには絶えず注意を払う必要があります。

従業員のメンタル面の問題を放置しておくと、労働生産性があがらず企業にとってマイナスなばかりか

労働トラブルにつながりかねません。これを機に従業員数が50名であるかの如何を問わず従業員の

メンタルヘルスの問題について考えてみたらいかがでしょうか?

メンタルヘルスの問題は医療の問題では無く「労務問題」です。なので相談は医者では無く

労働問題の専門家である社会保険労務士です。話を戻しますとストレスチェック制度の実施は

来年(2016年)の11月迄に実施すれば良いのです。マイナンバー対策と同じでお金をかければ

対策してくれる業者は沢山います。しかし現段階ではあせる必要なく情報収集に努めてはいかが

でしょうか?大事なのはストレスチェック制度の実施を急ぐのではなく企業の労務問題としての

メンタルヘルスの問題に取組べきだと思います。当事務所でも幅広く対応しております。

ご相談下さい。詳細な情報があればまたアップします。

中小企業にとっての効率的採用方法を考える

2015-11-09

中小企業にとって現在の悩みの一つは採用なのではないでしょうか?

皆様の会社は優秀な人材の採用が楽にできていますか? 昨年2014年以来

中小企業は人材難が始まったと言われています。リーマンショックの時は社員の

リストラだ休業補償をどうしたら良いか?と言った問い合わせが多かったのですが

5年以上経過した現在状況は大きく変わっております。ハローワークに求人票を出して

も人が来ない(求めている人材・年齢等が全く違う方)或いは有料の求人媒体に

出しても費用が極端にかかり過ぎると言った状況が特に多くの中小企業で散見される

ようになりました。人材は会社が利益を生むためにも不可欠です。そして良い人材を採用しないと

後で必ずと言ってよい程トラブルや解雇問題になります。

良く私も解雇や労務トラブルの相談を受けますが

始まりは採用です。当事務所は採用支援のコンサルも解雇や労務トラブルの問題解決

の業務と同じように行っております。効率的に良い採用が出来ない最大の要因は

第一に自社に欲しい人材の要件が漠然としている事です。

どのような人材を募集・採用するのですか?と言った質問を経営者の方にすると

回答は「良い人或いは優秀な人」

と答えます。ある種当たり前ですがこれでは永久に効率的に採用は出来ません。

また第二に面接に関する

考え方が非常に甘いと言う事です。中小企業の場合、面接官は社長や他の役員

又は専門の総務系の担当者が1名いれば良いほうですが、これも面接スキルが相当ないと、

経験や感に頼りがちで一貫性が有りません。

これも効率的な採用ができない理由です。これらの課題を仕組み化する事が重要です。

次回より人材採用に関する記事を複数回に分けて述べたいと思います。

東京都の成長産業等助成金について

2015-10-24

先週、2015年度第三回の東京都の成長産業等設備投資助成金の受付が締め切られました

。この助成金は東京都内に本店又は支店が無いと申請が出来ませんが、ものづくり補助金以上に

より大きな設備投資を東京都が後押しするものです。東京都の助成金は幾つも有りますが、

中小企業向けの補助金としては最大で、上限が1億円です。第一回、第二回の採択件数は

合計で210件強ですが倍率は実質2倍強と狙い目です。成長産業(航空・宇宙・ロボット・健康・環境)等は

優先ですが、その他の製造業でも高付加価値な製品を製造・量産化する目的であれば応募できます。

第二回の採択数を見れば、むしろ成長産業以外の割合が5割を超えています。

つまり、基本的に全製造業が対象になります。小規模企業(従業員20名以下の製造業の場合)は

上限が3,000万円、補助率が3分の2で、それ以上の中小企業は上限1億円(補助率は2分の1です。)

大きな設備投資をする場合、設備の金額が1,500万円までならものづくり補助金の方が

採択され易いとは思いますが、それ以上の金額の場合は特にお勧めです。

当事務所でも今回1社の支援を行いました。

結果は来年(2016年の3月)ですがそれまで楽しみに結果を待っております。

支援して感じたことは募集が有り、申請を希望してから申請日迄日にちが極端に短いです。

今回の場合もほとんど2週間程度しか有りませんでした。見積書を集めるだけでも大変ですが

それに的を得た申請書を作成するのも仕事の合間では時間的に到底無理です。

結果応募を断念している企業も多いです。本助成金はほぼ2016年も募集される予定です。

設備投資を検討されている企業様は今からの準備が大切です。ご検討中の方はお問合せを

お待ちしております。

 

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