労働基準監督署の取り締まりが強化される

2017-02-17

皆様も既に報道でご存知の通り、「電通事件」を始まりとして政府で1か月の上限時間の変更が検討されており、来年の4月~実施される

可能性が高くなってきました。当社にも最近に来て「就業規則の作成」の問い合わせが増えてまいりました。法律で定める10名以上の従業員を雇用

している企業より、より小さな企業にて就業規則を本格的に作成しようとする気運が高まっています。法律では確かに10名以上雇用する事業主は

就業規則を作成して労働基準監督署に届けで無ければなりません。現在では助成金を申請しようとする企業にも就業規則の作成と届を10名以下の会社にも

義務づけるようになりました。その制もあって余計就業規則の作成への需要が増え始めました。就業規則は一言で言って様々であり、ピンからキリまでと

言った所でしょうか?そういう私も助成金の受給に必要なので何でも良いから安く形だけ作成して欲しいと言われて作成した事がありました。

しかし、就業規則はその会社を長く続け人を増やしていこうとする企業には不可欠の財産であります。それ故就業規則の作成は会社を様々なリスクより回避し

くれるだけでは無く、経費の削減にもつながるのです。当社はその会社のオーダーメードに応えた「経営戦略型就業規則」を出来るだけ安価に提供しようと

思っています。ただし、極端に安価ではありません。それは作り込むのに数日の手間では済まないからです。助成金の申請を期にでも良いので就業規則につい

て考えてみませんか? つづきは又書きます。

 

 

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